2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
東京消防庁に確認いたしましたところ、羽田空港から救急出動要請があった事案に対する出動から医療機関へ引き継ぐまでの平均所要時間は、令和元年は約五十四分、令和二年は少し特殊事案ございまして、中国の武漢市からチャーター便で帰国した邦人等を救急車で搬送した事案ございまして、それを除けば約五十六分とのことでございました。
東京消防庁に確認いたしましたところ、羽田空港から救急出動要請があった事案に対する出動から医療機関へ引き継ぐまでの平均所要時間は、令和元年は約五十四分、令和二年は少し特殊事案ございまして、中国の武漢市からチャーター便で帰国した邦人等を救急車で搬送した事案ございまして、それを除けば約五十六分とのことでございました。
当省は、中国残留邦人等の一時帰国事業、永住帰国事業を実施しておりますが、日本への帰国の際は、中国籍をお持ちの方は中国旅券により帰国するなど、御本人の国籍の状況に応じ帰国されているものと承知しております。
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律において、中国残留邦人等とは、同法第二条第一項第一号において、「中国の地域における昭和二十年八月九日以後の混乱等の状況の下で本邦に引き揚げることなく同年九月二日以前から引き続き中国の地域に居住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたもの及びこれらの者を両親として同月三日以後中国
留学前のレクなどで、すりや窃盗など海外渡航に関しての基本的な注意喚起はあったそうですが、在留邦人等による性暴力に関しては注意喚起がされなかったと聞いており、注意喚起されているのであればそれなりの心構えができたとの声も聞かれております。 せっかく留学できたにもかかわらず、心の傷を負って帰国してしまうことは非常に残念でなりません。
そして、今後、事態が更に悪化して緊迫するようになってきたら、私は、やはり危機管理の観点からも、在留邦人等の保護措置であるとかあるいは輸送の対応というものを政府として検討しておく必要があると思うんですけれども、在留邦人の仕事や生活の状況と安全確保策について、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
外交演説でも、在外邦人等の新型コロナへの配慮について触れてくださっているんですね。新型コロナウイルス感染拡大による在外邦人等への配慮として何か具体的に検討している支援はあるか、お尋ねします。
また、慰霊事業に取り組むとともに、戦傷病者や戦没者遺族に対する年金や特別弔慰金等の支給、中国残留邦人等に対する支援策について、引き続ききめ細かく実施します。 最後となりますが、国民にとって利便性の高いデジタル社会の構築等に取り組むとともに、厚生労働省に対する国民の期待に応えることができるよう、ガバナンス強化や業務改革など、厚生労働省改革にもしっかりと取り組んでまいります。
まさにこの台湾における邦人等の輸送、これについて、防衛省にも任務がありますけれども、これ外務省と含めてここはすり合わせを今からやっておく必要あると思いますけれども、防衛大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
また、慰霊事業に取り組むとともに、戦傷病者や戦没者遺族に対する年金や特別弔慰金等の支給、中国残留邦人等に対する支援策について、引き続き、きめ細かく実施します。 最後となりますが、国民にとって利便性の高いデジタル社会の構築等に取り組むとともに、厚生労働省に対する国民の期待に応えることができるよう、ガバナンス強化や業務改革など、厚生労働省改革にもしっかりと取り組んでまいります。
また、慰霊事業に着実に取り組むとともに、戦傷病者や戦没者遺族に対する年金や特別弔慰金等の支給、中国残留邦人等に対する支援策について、引き続ききめ細かく実施します。
また、慰霊事業に着実に取り組むとともに、戦傷病者や戦没者遺族に対する年金や特別弔慰金等の支給、中国残留邦人等に対する支援策について、引き続き、きめ細かく実施します。
防衛省がＰＦＩ契約を行っている民間船舶「はくおう」は、当初、新型コロナウイルス感染症が拡大する中国からの帰国邦人等の一時停留場所として活用することができるよう、一月の三十一日に兵庫県の相生港を出港し、二月四日に海上自衛隊横須賀地区に到着いたしました。
しかも、近々に、要介護者郵便投票の拡大、在外邦人等によるインターネット投票の解禁などの公選法改正も取り沙汰されております。提出されてから間もなく二年、改正国民投票法案は一旦取り下げるべきです。要するに、改正国民投票法案は、不要ではないが、不急の改正です。
また、留め置かれた邦人等の希望の取りまとめや搭乗者が空港まで安全に移動するための協力等、全面的な支援を行ってまいりました。これにより、駐ペルー台北経済文化事務所が手配したチャーター機では邦人旅行者二十九名、旅行会社が手配したチャーター機では邦人旅行者百四名が、それぞれ日本時間三月二十九日及び三十日にペルーを出国することができました。
旅行会社手配のチャーター機の運航に当たっては、在ペルー国日本大使館が出発スロットの確保のためペルー政府との調整に当たり、また、留め置かれた邦人等の帰国の希望取りまとめや搭乗者が空港まで安全に移動するための支援等、全面的な支援を行いました。これにより、邦人百四名が日本時間三月三十日に出国しました。
旅行会社手配のチャーター機の運航に当たっては、在ペルー日本国大使館が、出発スロットの確保のためにペルー政府との調整に当たりましたし、また、とめ置かれた邦人等の希望の取りまとめ、また、搭乗者が空港まで安全に移動するための協力など、全面的な支援を行った次第であります。これによりまして、先ほど委員御指摘のとおり、邦人百四名が日本時間三月二十九日に出国をいたしました。
これを踏まえまして、防衛省・自衛隊では、防衛大臣が在外邦人等の輸送を命じた場合に速やかに派遣できるよう、日ごろから、航空自衛隊の千歳基地でございますが、こちらに政府専用機及びこれらの運用に必要な要員を待機させているところでございます。
今の、そのほか出国が困難となっている国があるのかということについてでございますが、これにつきましては、今、大使館の方で、さまざまな、在留邦人等と連絡をとりながら、その状況等を把握しているところでございます。 例えば、今委員の御指摘のありましたアフリカ等も、現地の医療事情等が厳しいところもございますし、国境が封鎖されているところもございます。
また、とめ置かれた邦人等の帰国の希望の取りまとめ、搭乗者が空港まで安全に移動するための協力と全面的な支援を行わせていただきまして、合計で百三十三名の方が、二十九日、三十日、ペルーを出国することができたわけであります。
出国を希望しながら空港の閉鎖などで出国が困難になっている邦人の数ですけれども、これは状況がそれぞれ多種多様で常に変化があること、またその程度も違うことから一概にその人数を申し上げることは困難ではありますけれども、例えば、出国が困難になっている邦人旅行者、在留邦人等がペルー以外で相当数の数いるという国としては、例えばウズベキスタンなどが挙げられると思います。
その中には医務官も入って、現地で不安な在留邦人等への対応にも当たった次第でございます。 加えまして、本省職員等から合計十二人が順次チャーター機等で武漢に入って、大使館職員と合流したり、交代をしながら、今回のチャーター機の運航等に従事をしてまいったという次第でございます。 以上です。
委員御指摘のとおり、自衛隊法第八十四条の四に規定する在外邦人等の輸送については、国際法上、派遣先国の同意が必要となることに加えまして、防衛大臣が輸送を安全に実施することができると認める場合に実施することが可能となっているところでございます。
また、帰国邦人等の宿泊支援として、宿泊施設において支援物資の配布や食事の配膳などの宿泊支援や健康状態の確認などの健康管理支援を行っておるところでございます。 防衛省・自衛隊としては、今後とも、生活支援や輸送支援等のニーズに全力で対応するとともに、自衛隊の中から感染者を出さないように、隊員の健康管理と感染防御に万全を期して各種支援をしっかりと実施してまいります。 以上でございます。
国際緊急援助等手当七千五百円、在外邦人等の輸送について規定がされている部分に、「生命に特に著しい危険を伴う」とか「生命に極めて著しい危険を伴うと防衛大臣が認める場合」、手当を支給している。多分唯一ですよ。 この七千五百円の手当には自衛官の生命の危険という観点は含まれているが、今回の四千円の海上警備等手当には含まれていないんですか、いるんですか。どっちですか。
また、慰霊事業を着実に行うとともに、戦傷病者や戦没者遺族に対する年金等の支給、中国残留邦人等に対する支援策について、引き続ききめ細かく実施します。 本年、我が国はＧ20議長国となっています。九月には愛媛県松山市でＧ20労働雇用大臣会合を開催し、十月には岡山県岡山市でＧ20保健大臣会合を開催しました。今回の成果を生かしながら、引き続き国際社会に貢献してまいります。